当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成26年7月11日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は平成22年1月に、Enel Green Power S.p.A.(以下、「EGP」という。)及びSTMicroelectronics N.V.との間で、薄膜太陽電池の生産事業に関する3社合弁契約を締結し、平成22年7月に合弁会社3Sun S.r.l.(以下、「3Sun」という。)を設立しました。3Sunは、その設立後、イタリア共和国シチリア州カターニア市の工場にて、平成23年12月から薄膜太陽電池の生産を開始し、3Sunが生産した薄膜太陽電池を当社及びEGPが引き受けることを内容とする長期供給契約を締結しております。
3Sunが生産する薄膜太陽電池は、「高温環境下で発電出力が結晶系太陽電池と比較し低下しにくい」という優れた温度特性を有しており、欧州、中東、アフリカ地域などの大規模発電用途に、当社及びEGPそれぞれのバリューチェーンを通じて販売していくことを想定しておりました。しかし、欧州経済の悪化や主要国のFIT(固定価格電力買取制度)政策の見直しに加え、太陽電池モジュールの市場価格下落が想定以上に急速であったこと等の経営環境の変化を受け、当社の欧州における太陽電池事業は構造改革が必要となっておりました。
かかる中、3Sunが生産する薄膜太陽電池の引受について、出資パートナーであるEGPとの協議の結果、当社からEGPに対して一定の対価を支払うことにより、当社引受分を本年7月15日よりEGPが再引受することで合意に至りました。当対価の一部に、当社とEGPが共同出資する太陽光発電事業(太陽光発電所を開発・保有し売電する事業)に関する合弁会社ESSE(Enel Green Power & Sharp Solar Energy S.r.l.)※において当社グループが保有する全出資持分(ESSEの出資持分全体の50%)を充当し、当社は同社の合弁事業から撤退します。なお3Sunの合弁事業は継続されます。
当社は、本年5月に発表した「中期経営計画の進捗状況」で表明したとおり、欧州の事業構造改革に取り組んでおり、太陽電池事業については太陽電池モジュールの生産・販売を主体とするビジネスモデルを見直し、メガソーラー(大規模太陽光発電所)のEPC(設計・調達・建設事業)の売上比率の向上など、バリューチェーンの抜本的な変革を行う方針です。今回の決議を受け、今後、欧州における太陽電池事業は薄膜太陽電池の生産・販売事業を継続しながら、薄膜太陽電池の特性が活かせる地域におけるメガソーラーのEPC事業に注力することにより収益改善に向け取り組んでまいります。
※会社所在地は、イタリア共和国ラツィオ州ローマ市。発電所所在地は、イタリア及びギリシア。
(3)当該事象の損益に与える影響額
本件を平成27年3月期第1四半期末日以降に発生した修正後発事象として取り扱い、平成27年3月期第1四半期の連結決算において14,382百万円、個別決算において14,517百万円を特別損失として計上します。
*連結の金額は百万円未満を四捨五入、個別の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。