当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年5月14日
(2)当該事象の内容
エネルギーソリューション事業において、ソーラーパネルの原材料(ポリシリコン)に係る長期購入契約を締結しております。
今般、当該事業の収益性が低下したことから、契約上の購入価格と時価との差額について売上原価処理し、買付契約評価引当金に計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成27年3月期の連結決算において54,655百万円を、個別決算において54,654百万円を買付契約評価引当金に計上いたしました。
(注)連結の金額は百万円未満を四捨五入、個別の金額は百万円未満を切捨して表示しております。