臨時報告書

【提出】
2016/05/12 15:05
【資料】
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提出理由

当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

特別利益及び特別損失の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成28年5月12日
(2)当該事象の内容
当社グループは、厳しい経営環境の中、事業の収益性の低下や今後の成長に向けた抜本的な事業構造改革の実施などに伴い、固定資産売却益を特別利益に、減損損失、事業構造改革費用及び関係会社出資金評価損を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成28年3月期第4四半期の連結決算及び個別決算において計上した、特別利益及び特別損失の主な内容は、以下のとおりであります。
①主な特別利益の内容
第4四半期(平成28年1月1日～平成28年3月31日)(単位:百万円)
内                   容金     額
連結個別
固定資産売却益
本社・田辺ビルの建物・土地の売却に伴う固定資産売却益15,06515,089

②主な特別損失の内容
第4四半期(平成28年1月1日～平成28年3月31日)(単位:百万円)
内                   容金     額
連結個別
減損損失10,8817,014
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産設備等の
減損損失
コンシューマーエレクトロニクス(栃木工場の金型・長期前払
費用等)(注1)		 △ 545 △ 545
エネルギーソリューション(葛城・堺工場等の建物・ソフト
ウエア等)		568568
ディスプレイデバイス(亀山・三重工場等の建物・生産設備等)5,8235,822
遊休状態である一部の当社共用資産等1,1691,169
中国及びインドネシア等の子会社(機械装置等)3,825-
売却済みの生産設備等の減損損失
米国及びメキシコの子会社(建物等)41-


(単位:百万円)
内                   容金     額
連結個別
事業構造改革費用(注1)1,461 △ 280
当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る
費用(注1)		 △ 225 △ 170
米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分
損失等		736-
電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等(注1) △ 194△ 110
南米子会社の事業終息費用1,144-
関係会社出資金評価損(注2)
南米子会社の出資金評価損-1,241

(注1) 正味売却価額の見直しや為替の変動等により、金額がマイナスとなっております。
(注2) 中国子会社の出資金評価損については、本日提出の臨時報告書「中国販売子会社における売上割戻し及び販売促進費並びにこれに関連する特別損失の計上」をご参照ください。
(注3) 連結の金額は百万円未満を四捨五入、個別の金額は百万円未満を切捨てして表示しております。
(ご参考)
通期(平成27年4月1日～平成28年3月31日)(単位:百万円)
内                   容金     額
連結個別
減損損失24,74816,815
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産設備等の
減損損失
コンシューマーエレクトロニクス(栃木工場の金型・長期前払
費用等)		563562
エネルギーソリューション(葛城・堺工場等の建物・ソフト
ウエア等)		2,7612,761
ディスプレイデバイス(亀山・三重工場等の建物・生産設備等)12,32012,319
遊休状態である一部の当社共用資産等1,1691,169
中国及びインドネシア等の子会社(機械装置等)5,380-
生産体制の見直し及び集約予定である生産設備等の減損損失
電子デバイス(三原工場の建物・機械装置等)32
売却済みの生産設備等の減損損失
米国及びメキシコの子会社(建物等)2,552-
事業構造改革費用38,16528,485
当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る
費用		24,08019,779
米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分
損失等		6,8202,611
電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等6,1216,094
南米子会社の事業終息費用1,144-
関係会社出資金評価損(注4)
南米子会社の出資金評価損-1,241

(注4) 中国子会社の出資金評価損については、本日提出の臨時報告書「中国販売子会社における売上割戻し及び販売促進費並びにこれに関連する特別損失の計上」をご参照ください。
(注5) 連結の金額は百万円未満を四捨五入、個別の金額は百万円未満を切捨てして表示しております。