臨時報告書
- 【提出】
- 2017/07/28 15:03
- 【資料】
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提出理由
当社の完全子会社であるシャープビジネスソリューション株式会社(以下、「SBS社」といいます。)、シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社(以下、「SEMC社」といいます。)及びシャープエンジニアリング株式会社(以下、「SEK社」といいます。)は、本日、各社の取締役会においてSBS社を存続会社、SEMC社及びSEK社を消滅会社とする2つの吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことを決議いたしました。本合併の効力発生により、SEMC社及びSEK社が消滅し、子会社の異動が生じることから、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
(1)子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容
〔シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社〕
〔シャープエンジニアリング株式会社〕
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該子会社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
〔シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社〕
異動前 3,313,486株(100%)
異動後 0株(0%)
〔シャープエンジニアリング株式会社〕
異動前 778,000株(100%)
異動後 0株(0%)
※本合併により、SBS社から当社に対し、当社が所有するSEMC社及びSEK社の株式に代わって交付される金銭等はなく、当社が所有するSBS社の株数(議決権数)に変更はありません。
(3)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、「人に寄り添うIoT」「8Kエコシステム」を実現する企業へのトランスフォーメーションを通じ、持続的成長に向けた取組みを進めており、本合併による新会社は、共通業務の集約を図ると共に、3社が保有するノウハウや販路を共有し、販売からサービスまで一貫した効率的なオペレーションの構築を目指します。また、顧客視点に立ったソリューション提案を更に強化することで、当社ならではのスマートホーム・スマートビジネスの実現を資すると判断いたしました。
② 異動の年月日
本合併の効力発生日は、平成29年10月1日を予定しております。
(4)存続会社の概要
以 上
〔シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社〕
商号 | シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社 |
本店の所在地 | 大阪府八尾市北亀井町三丁目1番72号 |
代表者の氏名 | 宮永 良一 |
資本金の額 | 2,000,000千円(平成29年3月31日現在) |
事業の内容 | 家電及び情報製品の販売 |
〔シャープエンジニアリング株式会社〕
商号 | シャープエンジニアリング株式会社 |
本店の所在地 | 大阪府八尾市北亀井町三丁目1番72号 |
代表者の氏名 | 鶴田 透 |
資本金の額 | 389,000千円(平成29年3月31日現在) |
事業の内容 | 家電製品のアフターサービス |
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該子会社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
〔シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社〕
異動前 3,313,486株(100%)
異動後 0株(0%)
〔シャープエンジニアリング株式会社〕
異動前 778,000株(100%)
異動後 0株(0%)
※本合併により、SBS社から当社に対し、当社が所有するSEMC社及びSEK社の株式に代わって交付される金銭等はなく、当社が所有するSBS社の株数(議決権数)に変更はありません。
(3)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、「人に寄り添うIoT」「8Kエコシステム」を実現する企業へのトランスフォーメーションを通じ、持続的成長に向けた取組みを進めており、本合併による新会社は、共通業務の集約を図ると共に、3社が保有するノウハウや販路を共有し、販売からサービスまで一貫した効率的なオペレーションの構築を目指します。また、顧客視点に立ったソリューション提案を更に強化することで、当社ならではのスマートホーム・スマートビジネスの実現を資すると判断いたしました。
② 異動の年月日
本合併の効力発生日は、平成29年10月1日を予定しております。
(4)存続会社の概要
現在 | 本合併後 | |
名称 | シャープビジネスソリューション 株式会社 | シャープマーケティングジャパン 株式会社 |
本店の所在地 | 千葉市美浜区中瀬一丁目9番地の2 シャープ幕張ビル | 大阪府八尾市北亀井町三丁目1番72号 |
代表者の氏名 | 山﨑 公人 | 中山 藤一 |
資本金の額 | 1,638,849千円 | 1,638,849千円 |
事業の内容 | 情報製品の販売、ソフトウェアの開発・販売、及びアフターサービス、並びにサプライ等の販売 | 家電・情報製品の販売、ソフトウェアの開発・販売、及びアフターサービス並びにサプライ等の販売 |
以 上