当社及び連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

イ 当該事象の発生年月日
平成28年2月17日
ロ 当該事象の内容
シャープグループは業績回復に向け、現在、管理職及び一般社員(組合員)の給与減額等、人件費の削減に取り組んでおりますが、グループを取り巻く厳しい経営環境に対応し、「再生と成長」に向けて財務体質の改善をより確かなものとするため、以下の対策を継続することといたしました。
(1)一般社員(組合員)への対策
①給与減額
平成27年8月～平成28年3月の期間で実施中の「2%の減額」を継続
実施期間:平成28年4月～平成29年3月
②その他
諸手当の減額、時間外等手当割増率の法定基準までの引き下げ、出張関連手当の引き下げ、福利厚生制度の休止等の対策の継続実施
実施期間:平成28年4月～平成29年3月
(2)管理職への対策
①給与減額
平成27年8月～平成28年3月の期間で実施中の「5%の減額」を継続
実施期間:平成28年4月～平成29年3月
②その他
一般社員に対する諸手当・出張関連手当・福利厚生等の対策継続の内、管理職も同じ基準が適用される内容について、継続実施
実施期間:平成28年4月～平成29年3月
ハ 当該事象の損益に与える影響額
今回の対策の実施により、平成29年3月期において約36億円の固定費削減を見込んでいます。
以 上