平成27年7月31日開催の当社取締役会において、業務提携及び子会社株式の譲渡などを行うことを決議いたしました。これにより、当社の特定子会社の異動並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じる見込みですので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

Ⅰ.特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容

①	名称	Sharp Electronica Mexico S.A. de C.V.
②	住所	Blvd. Sharp #3510 Parque Ind. Rosarito, B.C.22710 Mexico
③	代表者の氏名	社長 岡山 尚
④	資本金	57,009千USドル
⑤	事業の内容	家電製品及び電子部品の製造販売

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前	600,021,098個
異動後	0個

②総株主等の議決権に対する割合

異動前	100.0%
異動後	0.0%

(3)当該異動の理由及びその異動年月日
①異動の理由
当社は、平成27年7月31日開催の取締役会において、特定子会社であるSharp Electronica Mexico S.A. de C.V.(以下、「SEMEX」という。)の当社が間接保有する株式の全部をHisense Electric Co.,Ltd(以下、「Hisense Electric社」という。)及びHisense USA Corporation(以下、「Hisense USA社」という。)に譲渡することを決議いたしました。
②異動年月日
平成27年7月31日(取締役会決議日、譲渡契約締結日)
平成28年1月6日(株式譲渡実行予定日)

Ⅱ.連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成27年7月31日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、平成27年7月31日開催の取締役会において、当社グループが米州(北米及びブラジルを除く中南米)にて当社ブランドで展開する液晶テレビ事業において、中国の家電大手Hisense Co.,Ltd(以下、「Hisense社」という。)の子会社Hisense International(Hong Kong)America Investment Co., Limited(以下、「Hisense HK社」という。)とHisense HK社が米州で展開する液晶テレビへの当社ブランドの供与を主旨とする業務提携を行うこと、並びにSEMEXの株式全部をHisense社の子会社であるHisense Electric社及びHisense USA社に譲渡することなど(以下、「本件事業構造改革」という。)について決議し、同日付でHisense HK社、Hisense Electric社及びHisense USA社と法的拘束力のある契約を締結いたしました。
本件事業構造改革を推進することにより、米州事業の再構築を図ります。液晶テレビ事業については、Hisense HK社との業務提携を軸に収益性を伴う事業に転換させます。オーブン等の白物家電事業、複写機やインフォメーションディスプレイを中心とするビジネスソリューション事業、太陽電池を核とするエネルギーソリューション事業やデバイス事業については継続し、収益性を高めてまいります。なお、これに伴い、SEMEXの株式譲渡などによる損失、及び新しいバリューチェーンへの移行に伴う人員適正化等の費用が平成28年3月期第1四半期以降に発生する見通しです。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
本件事業構造改革により発生する損失については、SEMEXの株式などを平成28年1月に譲渡予定であることから、同社の建物などの資産についての減損損失2,337百万円を、平成28年3月期第1四半期の連結決算に特別損失として計上しております。さらに平成28年3月期第2四半期から第4四半期において、人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行費用など約73億円を特別損失に計上する見込みです。
以 上