当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

営業外費用及び特別損失の計上について
(1)当該事象の発生年月日
2021年5月11日
(2)当該事象の内容
当社は、2021年3月期第4四半期の個別決算において、下記のとおり、当社の連結子会社・持分法適用会社に対する貸倒引当金繰入額、関係会社株式評価損、関係会社事業損失引当金繰入額を計上いたしましたので、お知らせいたします。
① 貸倒引当金繰入額の概要
当社は、2021年3月期第4四半期の個別決算において、12,734百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上いたしましたが、そのうち12,432百万円は国内連結子会社への未収入金・貸付金に対するものになります。
② 関係会社株式評価損の概要
当社は、2021年3月期第4四半期の個別決算において、当社の関係会社株式の実質価額が著しく下落したことに伴い、関係会社株式評価損77,922百万円を特別損失に計上いたしました。
主な内訳は国内持分法適用会社に関する評価損46,883百万円、欧州連結子会社に関する評価損25,844百万円になります。
③ 関係会社事業損失引当金繰入額の概要
当社は、2021年3月期第4四半期の個別決算において、関係会社事業損失引当金6,677百万円を特別損失に計上いたしました。
そのうち、6,407百万円は中国連結子会社の財務内容の悪化によるものになります。

(3)当該事象の損益に与える影響額
2021年3月期第4四半期の個別決算において計上した当社連結子会社に対する上述の内容は、連結決算において消去されるため、連結損益に与える影響はございません。
また、当社の国内持分法適用会社に対する株式評価損については、連結上において消去され、持分法による投資損失(営業外費用)として計上しております。
なお、これに関する業績影響については、本日公表の「2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)」に織り込み済みです。
以 上