連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

中国製造子会社における繰延税金資産の取崩し
(1)当該事象の発生年月日
平成28年5月12日
(2)当該事象の内容
当社の中国製造子会社(南京夏普電子有限公司)において、今後の業績動向などを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の取崩しを行い、法人税等調整額を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成28年3月期第4四半期の連結決算において3,506百万円を法人税等調整額に計上いたしました。