2018年6月20日開催の当社第124期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 (1)当該株主総会が開催された年月日
2018年6月20日
 (2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に、戴正呉、野村勝明、高山俊明、劉揚偉、王建二及び石田佳久の6氏を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役に、青木五郎氏を選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額及び内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、事業年度当たり5億円以内とする。ただし、取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとする。
上記金銭報酬とは別に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等として割り当てる新株予約権を1,500個以内とする。ただし、新株予約権の額の合計は3億円以内とする。
第4号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額及び内容決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、事業年度当たり1億円以内とする。
上記金銭報酬とは別に、監査等委員である取締役の報酬等として割り当てる新株予約権を300個以内とする。ただし、新株予約権の額の合計は6,000万円以内とする。
第5号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社、国内の当社子会社及び国内の当社関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することとし、募集事項の決定を取締役会に委任する。なお、新株予約権の目的たる株式は普通株式とし、1,000,000株を上限とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成の割合	決議結果
第1号議案
戴正呉	3,883,652	55,223	308	94.64%	可決
野村勝明	3,888,571	50,497	117	94.76%	可決
高山俊明	3,899,486	39,586	117	95.02%	可決
劉揚偉	3,901,562	37,511	117	95.07%	可決
王建二	3,901,559	37,514	117	95.07%	可決
石田佳久	3,901,162	37,911	117	95.07%	可決
第2号議案
青木五郎	3,849,041	90,097	117	93.79%	可決
第3号議案	3,927,611	11,497	137	95.71%	可決
第4号議案	3,848,609	90,505	137	93.78%	可決
第5号議案	3,804,634	134,522	117	92.71%	可決

(注) 1 上記各決議事項が可決されるための要件
第1号議案及び第2号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成
第3号議案及び第4号議案
出席した株主の議決権の過半数の賛成
第5号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成
2 賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の総数に対する、本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の株主の議決権のうち各議案について賛成が確認できた議決権の数の割合である。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主について各議案の賛否が確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会の当日出席の株主のうち、賛否の確認ができていない議決権数は賛成、反対及び棄権の各議決権数の項目に加算していない。
また、賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の総数(本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の株主の議決権のうち各議案について賛成が確認できた議決権の数の割合である。
以 上