当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成26年9月26日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、平成26年9月26日開催の取締役会にて、当社の欧州関係会社が当社ブランドで展開するAV事業においてスロバキアのUniversal Media Corporation /Slovakia/ s.r.o.(以下、「UMC社」という。)と業務提携すること、並びに当社の欧州関係会社が当社ブランドで展開する白物家電事業においてトルコのVestel Elektronik Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売会社である VESTEL TİCARET A.Ş.(以下、「Vestel社」という。)と業務提携すること(以下、総称して「本件事業構造改革」という。)について決議し、同日付で各社との間で、それぞれ法的拘束力のある契約を締結し、業務提携に関して協議を進めてまいりました。平成26年12月19日開催の取締役会におきまして、ポーランドにある液晶テレビ生産拠点である当社子会社のSharp Manufacturing Poland Sp.zo.o.(以下、「SMPL」という。)の出資持分をUMC社へ譲渡することについて決議いたしました。
本件事業構造改革により、欧州(イタリア、ロシア及び現時点で契約対象外となるフランスを除きます。なお、フランスは平成27年3月末までには契約対象となる見通しです。)におけるAV事業の中の液晶テレビ事業については、UMC社が欧州で展開する液晶テレビに当社のブランドを供与するビジネスに移行いたします。また、白物家電事業についてはVestel社に販売事業を移管することとなりました。これに伴い、人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行等に伴う事業構造改革費用が平成27年3月期第2四半期以降に発生する見通しです。
新バリューチェーンによる事業は、平成27年1月1日より開始いたします※。
※ドイツの従業員代表組織「ワークカウンシル」との本件事業構造改革の確認に時間を要しており、同国の新バリューチェーンへの移行は平成27年1月1日以降のワークカウンシルの確認が得られた時点となる見通しです。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成27年3月期第2四半期の連結決算において、人員の適正化及び新しいバリューチェーンの移行費用の一部として5,785百万円を特別損失に計上しました。引き続き、平成27年3月期第3四半期から第4四半期にも、人員の適正化及び新しいバリューチェーンの移行費用に加えSMPLの出資持分譲渡に伴う損失として、連結決算において8,582百万円、個別決算において9,986百万円の特別損失の計上を見込んでおります。平成27年3月期通期では、連結決算において14,368百万円、個別決算において9,986百万円の特別損失を計上する見込みです。
*上記のうち連結の金額は百万円未満を四捨五入、個別の金額は百万円未満を切捨して表示しております。